ニュース・お知らせ
短期出張の日本人や日本に居住する外国人は、11月より再入国時の14日間の待機が免除となります。
2020/10/30
政府は、10月30日の対策本部で、11月1日から、海外に短期出張した日本人や日本に居住する外国人が再入国する際、一定の要件を満たせば14日間の待機を免除することを決定しました。 具体的な要件は以下の通りです。
対象者：
日本人、特別永住者、在留資格を保持する外国人
要件：
渡航先への滞在期間は７日以内とすること。
相手国入国後は、現地政府の定める防疫措置（14日間の自宅待機等）を遵守すること。
滞在場所を業務上必要最小限のものにし、感染防止対策を徹底すること。
帰国前14日間の検温を実施すること。
渡航先が非入国拒否対象地域である場合、出国前72時間以内に新型コロナウイルスの検査を受け、陰性であることを記載した検査証明を取得すること。または、帰国後医師によるPCR検査又は抗原定量検査を受検し、陰性の結果が得られるまでは自宅等で待機すること。
質問票、検査証明（渡航先が非入国拒否対象地域で現地で検査を受けた場合のみ）、誓約書の写し、本邦活動計画書の写しを提出すること。
帰国後14日間は公共交通機関を使わず、自宅と用務先の往復など、本邦活動計画書に基づき検疫所長が指定した場所以外には滞在又は移動しないこと。
健康フォローアップを実施すること（渡航先が入国拒否対象地域の場合は受入責任者がLINEアプリにより実施、渡航先が非入国拒否対象地域の場合は企業の管理の下で実施。）
地図アプリで位置情報を保存し、接触確認アプリを導入・使用すること。
帰国後14日間はマスクを着用すること。
相手国入国後は、現地政府の定める防疫措置（14日間の自宅待機等）を遵守すること。
滞在場所を業務上必要最小限のものにし、感染防止対策を徹底すること。
帰国前14日間の検温を実施すること。
渡航先が非入国拒否対象地域である場合、出国前72時間以内に新型コロナウイルスの検査を受け、陰性であることを記載した検査証明を取得すること。または、帰国後医師によるPCR検査又は抗原定量検査を受検し、陰性の結果が得られるまでは自宅等で待機すること。
質問票、検査証明（渡航先が非入国拒否対象地域で現地で検査を受けた場合のみ）、誓約書の写し、本邦活動計画書の写しを提出すること。
帰国後14日間は公共交通機関を使わず、自宅と用務先の往復など、本邦活動計画書に基づき検疫所長が指定した場所以外には滞在又は移動しないこと。
健康フォローアップを実施すること（渡航先が入国拒否対象地域の場合は受入責任者がLINEアプリにより実施、渡航先が非入国拒否対象地域の場合は企業の管理の下で実施。）
地図アプリで位置情報を保存し、接触確認アプリを導入・使用すること。
帰国後14日間はマスクを着用すること。
以上です。詳細は、内閣官房発表の「日本在住のビジネス渡航者の14日間待機緩和（令和２年11月１日から開始）」をご覧ください。
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