外国人が日本に上陸する為にはパスポートに査証（ビザ）の発給を受けていることが必要ですが、査証申請は長ければ2～3ヶ月もの期間がかかる場合があり、スケジュール上大きな問題となります。 この様な問題を解消するために「在留資格認定証明書」の制度が設けられています。 在留資格認定証明書とは、来日前の外国人が入管法の定める上陸基準に適合していること、滞在目的(職種)が在留資格に該当することを証明するために法務省が交付する文書で、これを現地日本大使館・領事館へ呈示した上で査証申請を行うと、査証発給が短時間（通常1週間程度）で行われるというメリットがあります。予定した日程内で外国人を招へいする必要がある場合等に有益な手段となります。 また、申請人のスケジュール上、どうしても現地大使館で査証申請をする日程が取れない場合、「短期滞在」の資格で日本へ滞在中に、在留資格認定証明書の交付を受け、短期滞在から証明書に記載された在留資格への変更申請を行うという救済策も、入出国在留管理局によっては認められていますので、ぜひご相談ください。 弊所は在留資格認定証明書の交付申請をサポートします。

外国人が日本で転職する場合、たとえ職種が似ているとしても、転職前の在留資格がそのまま転職後も有効になるとは限りません。就職する会社そのものも判断要素の一つであるため、基本的には無効になると考えるべきです。 大丈夫だろうと楽観的な判断をすると、転職後の在留資格更新が不許可となり、突然国外退去を強制されることにもなりかねません。この様な場合には、転職後の会社での職務を前提として「就労資格証明書」の交付を行うことにより、転職後も引続き在留資格が取得できることを確認することができ、突然在留資格が不許可になるリスクを回避できます。 弊所は在留資格認定証明書の交付申請をサポートします。