弊所では、法律文書作成の専門家であり、英文翻訳者・翻訳チェッカーとしても第一線で活躍している行政書士が、日本国内で一般的に使用される法律文書や契約書は勿論、諸外国のみで使用されている法律文書等についても専門的にお取扱いし、行政書士事務所ならではの翻訳支援を提供しています。

通知書(Notification)、催告書(Demand)、承諾書(Acceptance)、承認書(Authorization)、認可書(Approval)、許可書(Permission)、許諾書(Lisence)、誓約書(Pledge/Covenant)、示談書(Settlement)、証明書(Certificate)、確認書(Confirmation)、定款(Articles of Incorporation)、売渡証書(Bill of Sale)、贈与証書(Gift)、宣誓供述書(Affidavit)、捺印証書(Deed)、委任状(Power of Attorney)、遺言書(Will)、信託証書(Trust indenture)、謝罪書(Apology)、保証書(Suretyship/Guaranty/Warranty/Representation)、権利放棄書(Waiver)、債権譲渡書(Assignment)、債務委譲書(Delegation)、責任否認書(Disclaimer)、宣言書(Declaration)

技術翻訳では、文章の技術的な内容を正確に理解した上で翻訳作業を行うことが、誤訳の可能性を排する必須条件です。 弊所では、メカ設計・電気設計の両方に精通し、産業分野、特許分野で長年の経験を有する翻訳者が、十分に論旨を理解した上で技術文書の翻訳を行います。 また、原文の意味が曖昧な場合、推測せずに原文作成者の方に確認することを徹底し、意味が通じない場合には、可能な限り原文の修正をお願いしています。 これは翻訳後の文章を完璧にして納品をさせて頂くための弊所のポリシーです。

ビデオや出版物などの翻訳の場合、不特定多数の人々の目に触れることから、特に微妙な訳文のニュアンスへの考慮が必要です。 弊所では、この様な場合には、必ずネイティブスピーカーによる最終チェック工程を含めたお見積提案をさせて頂きますので、安心してご依頼下さい。