ニュース・お知らせ

2024/1/17

「令和６年能登半島地震」に伴い、災害救助法が適用された区域に在留する外国人在留者の在留期間満了日が令和6年6月30日まで延長されます。NEW

2024/1/12

令和6年能登半島地震により、入管法等に規定されている義務の履行ができなかった場合について

2024/1/5

令和6年能登半島地震に伴い、在留資格申請の申請受付期間、申請先の特例、また技能実習生による技能実習事業所での復旧作業を可能とする特例が発表されました。

2023/6/9

外国人の収容・送還ルールを見直した改正入管法が成立しました。

2022/5/31

新型コロナウイルスの感染拡大の影響による帰国困難者に対する在留資格上の特例措置が終了となります。

2021/7/2

在留特別許可された事例、されなかった事例が出入国在留管理庁より公開されました。

2020/12/28

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、すべての国・地域からの外国人の上陸を拒否することが決定されました。

2020/11/21

起業を目指す外国人留学生に、準備期間として最長２年間の在留を認める制度が設けられます（続報）。

2020/10/30

短期出張の日本人や日本に居住する外国人は、１１月より再入国時の１４日間の待機が免除となります。

2020/10/24

外国人技能実習を行う事業所の７割以上が違反。

2020/5/25

コロナ拡大による帰国困難者に対する在留申請の特別措置が変更されました（２回目）。

2020/4/3

コロナ拡大による帰国困難者に対する在留申請の特別措置が変更されました。

2020/3/6

出入国在留管理庁がコロナ影響による帰国困難者に対する特別措置を発表しました。

2020/2/28

在留資格 特定技能 建設分野で新たに追加となる７職種が決定しました。

2020/2/8

出入国在留管理庁が留学生の在留審査を厳格化を公表しました。

2019/10/25

在留外国人数が２８２万人を超え過去最高となり、７年連続の増加を記録しました。

2019/9/22

起業を目指す外国人留学生に、準備期間として最長２年間の在留を認める制度が設けられます。

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