日本人が外国で法人設立、銀行口座開設、不動産売買、海外の会社への就職、外国人との婚姻等を行う場合、登記簿謄本や戸籍謄本など日本の官公署・自治体等が発行する文書の提出が要求されますが、外国政府機関がこれら公文書が真正であるか否かを判断することは困難です。 そのため、これらの公文書に対し、日本の外務省が「公印確認」により真正であることを証明し、続いて公印確認を受けた公文書を日本国内にある提出先の外国の大使館・総領事館に提出して「領事認証」の発行を受け、それらが真正であることを証明する手続きが必要となります。
弊所は、外務省の公印確認申請、各国駐日領事の領事認証取得申請の代行を承ります。

日本の公文書を外国の機関に提出する場合、提出国が「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締結国であれば、日本の外務省によるアポスティーユ（ハーグ条約に基づく付箋にいる証明）のみを取得すれば、外務省による公印確認と在日外国公館の領事認証の手続きの省略が可能となります。
弊所は、外務省へのアポスティーユ発行申請の代行を承ります。

※ ハーグ条約締結国の最新の一覧はこちら（外務省HP）

契約書、委任状、遺言書など、作成者の署名・押印又は記名押印がある私文書について、署名・押印・記名押印が真正なものであることを公証人が証明する証書を「私署証書認証」といいます。 法律文書に私署証書認証があれば、作成名義人がその意思に基づいて作成された正当な文書であることが推定され、文書の信用度が高まります。
弊所は、公証役場での私署証書認証手続きの代行を承ります。