外国人の出入国・在留に関する許認可は、他の許認可とは性質が異なり、行政手続の透明性向上を目的とする 行政手続法（H6～）の対象から除外され、許可・不許可の判断は法務大臣の広範な裁量に委ねられています。 判断の基準は明示されていない部分が多く、入管の支局や担当官、外国人関連の政府方針や政策の流れによっても変わる要素があります。 許可申請には理由書その他の立証書類を添付しますが、それらは在留資格該当性、基準省令適合性等の要件を満足していることを証明する内容を具備していることが求められ、形式的に文書の数を揃えただけでは、いたずらに不許可処分を招くことになりかねません。
もし不許可になると、就職内定の取消しや職場からの退職を余儀なくされたり、国外退去を求められ家族と離れ離れになる等、取り返しのつかない事態になる可能性があります。その様なリスクを防ぐためにも、外国人ビザ関連の申請はそれを専門とするプロに任せておくのが安心です。

当事務所は、外国人出入国在留の申請手続と文書作成・翻訳を通じ、外国人を雇用する企業の皆様、日本で就労をしたい外国人の方々を総合的にサポートしています。
お客様の事情やスケジュールに合わせた丁寧で迅速な対応を心がけていますので、外国人招へいに伴うビザ申請や海外取引先との契約締結でお困りの企業の方、ビザの手続きが必要な外国人の方、ぜひ一度ご相談を頂ければと思います。 電話・メールでのご相談は無料です。

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