特定技能外国人制度支援
特定技能外国人制度とは？
「特定技能」は、2018年12月の出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の公布により設けられた、新たな在留資格です。この制度は、人手不足に悩まされてきた日本の産業界の、特に問題が深刻な16分野において、一定の技能と日本語能力を有し、現場の即戦力となる外国人労働者を受け入れることにより、労働力を確保することを目的としています。
特定技能受入れ分野：
| 分野 | 従事する主な業務 |
|---|---|
介護 |
高齢や障害で、生活をする時に介護が必要になった人たちへの身体介護等（介護を受ける人の状況にあわせて入浴、食事、排せつを助けること等）のほか、身体介護等に関係して助けが必要な仕事（レクリエーションの実施、リハビリテーションの補助等） |
ビルクリーニング |
建築物内部の清掃で、多数の利用者が利用する建築物（住宅を除く）の内部を対象に、衛生的環境の保護、美観の維持、安全の確保及び保全の向上を目的として、場所、部位、建材、汚れ等の違いに対し、方法、洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を行い、建築物に存在する環境上の物質を排除し、清潔さを維持する業務 |
工業製品製造業 (機械金属加工区分) |
鋳造 ／ 鍛造 ／ ダイカスト ／ 機械加工 ／ 金属プレス加工 ／ 鉄工 ／ 工場板金 ／ 仕上げ ／ プラスチック成形 ／ 機械検査 ／ 機械保全 ／ 電気機器組立て ／ 塗装 ／ 溶接 ／ 工業包装 ／ 強化プラスチック成形 ／ 金属熱処理業 |
工業製品製造業 (電気電子機器組立て区分) |
機械加工 ／ 仕上げ ／ プラスチック成形 ／ プリント配線板製造 ／ 電子機器組立て ／ 電気機器組立て ／ 機械検査 ／ 機械保全 ／ 工業包装 ／ 強化プラスチック成形 |
工業製品製造業 (金属表面処理区分) |
めっき ／ アルミニウム陽極酸化処理 |
工業製品製造業 (紙器・段ボール箱製造区分) |
紙器・段ボール箱製造工程の作業 |
工業製品製造業 (コンクリート製品製造区分) |
コンクリート製品の製造工程の作業 |
工業製品製造業 (RPF製造区分) |
RPF（廃棄物固形燃料）製造工程の破砕・成形等の作業 |
工業製品製造業 (印刷・製本区分) |
オフセット印刷、グラビア印刷、製本の製造工程の作業 |
工業製品製造業 (紡織製品製造区分) |
紡績運転 ／ 織布運転 ／ 染色 ／ ニット製品製造 ／ たて編ニット生地製造 ／ カーペット製造 |
工業製品製造業 (縫製区分) |
婦人子供服製造 ／ 紳士服製造 ／ 下着類製造 ／ 寝具製作 ／ 帆布製品製造 ／ 布はく縫製 ／ 座席シート縫製造 |
建設（土木区分） |
型枠施工 ／ コンクリート圧送 ／ トンネル推進工 ／ 建設機械施工 ／ 土工 ／ 鉄筋施工 ／ とび ／ 海洋土木工 |
建設（建築区分） |
型枠施工 ／ 左官 ／ コンクリート圧送 ／ 屋根ふき ／ 土工 ／ 鉄筋施工 ／ 鉄筋継手 ／ 内装仕上げ ／ 表装 ／ とび ／ 建築大工 ／ 建築板金 ／ 吹付ウレタン断熱 |
建設（土木区分） |
型枠施工 ／ コンクリート圧送 ／ トンネル推進工 ／ 建設機械施工 ／ 土工 ／ 鉄筋施工 ／ とび ／ 海洋土木工 |
建設（ライフライン・設備区分） |
電気通信 ／ 配管 ／ 建築板金 ／ 保温保冷 |
造船・舶用工業（造船区分） |
溶接 ／ 塗装 ／ 鉄工 ／ とび ／ 配管 ／ 船舶加工 |
造船・舶用工業（舶用機械区分） |
溶接 ／ 塗装 ／ 鉄工 ／ 仕上げ ／ 機械加工 ／ 配管 ／ 鋳造 ／ 金属プレス加工 ／ 強化プラスチック成形 ／ 機械保全 ／ 船用機械加工 |
造船・舶用工業（舶用電気電子機器区分） |
機械加工 ／ 電気機器組立て ／ 金属プレス加工 ／ 電子機器組み立て ／ プリント配線板製造 ／ 配管 ／ 機器保全 ／ 船用電気電子機器加工 |
自動車整備 |
自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する業務（電子制御装置の整備や鈑金塗装など） |
航空（空港グランドハンドリング区分） |
航空機地上走行支援業務 ／ 手荷物・貨物取扱業務 ／ 手荷物・貨物の航空機搭降載業務 ／ 航空機内外の清掃整備業務 |
航空（航空機整備区分） |
運航整備（空港に到着した航空機に対して、次のフライトまでの間に行う整備） ／ 機体整備（通常1～1年半毎に実施する、約1～2週間にわたり機体の隅々まで行う整備） ／ 装備品・原動機整備（航空機から取り下ろされた脚部や動翼、 飛行・操縦に用いられる計器類等及びエンジンの整備） |
宿泊 |
フロント業務（チェックイン/アウト、周辺の観光地情報の案内、ホテル発着ツアーの手配 等） ／ 企画・広報業務（キャンペーン・特別プランの立案、館内案内チラシの作成、HP、SNS等による情報発信 等） ／ 接客業務（旅館やホテル内での案内、宿泊客からの問い合わせ対応 等） ／ レストランサービス業務（注文への応対やサービス（配膳・片付け）、料理の下ごしらえ・盛りつけ等の業務 等） |
自動車運送業（バス運転者区分） |
運行業務（運行前後の車両点検、安全な旅客の輸送、乗務記録の作成等） ／ 接遇業務（乗客対応等） |
自動車運送業（タクシー運転者区分） |
運行業務（運行前後の車両点検、安全な旅客の輸送、乗務記録の作成等） ／ 接遇業務（乗客対応等） |
自動車運送業（トラック運転者区分） |
運行業務（運行前後の車両点検、安全な貨物の輸送、乗務記録の作成等） ／ 接遇業務 |
鉄道（軌道整備区分） |
軌道等の新設、改良、修繕に係る作業・検査業務 ／ 軌道検測作業（高低、通り等軌道の変位を測定する作業）／ レール交換作業（新旧レール交換、付帯作業（吊り上げ作業等）） ／ まくらぎ交換作業（新旧まくらぎ交換、付帯作業（道床掘削作業等）） ／ バラストを取り扱う作業（バラスト掘削及び埋戻し、道床形状の形成、つき固めや通り整正に伴う作業等） ／ 保安設備を取り扱う作業等（脱線防止ガード等保安設備の取り付け（交換・撤去・復旧等）、付帯作業（締結装置の緊張・緩解作業等） |
鉄道（電気設備整備区分） |
電路設備（電車線、送電線、配電線等） ／ 変電所等設備（遮断装置、変圧器、整流器、避雷器、保護装置、接地装置、消火設備等） ／ 電気機器等設備（配電盤、開閉器、電源装置、照明設備、電気掲示器、電気融雪器等） ／ 信号保安設備（信号装置、転てつ装置、連動装置、列車検知装置、自動列車停止装置等）
保安通信設備（交換装置、搬送装置、無線装置、端末装置、通信線等） ／ 踏切保安設備（踏切遮断機、踏切警報機、踏切警報時間制御装置、踏切支障報知装置、障害物検知装置等）※上記設備の支持物、ケーブル、管路、配線等を含む |
鉄道（車両整備区分） |
列車検査、定期検査、臨時検査（空調装置、集電装置、走行装置、ブレーキ装置、空気装置、電気装置、動力発生装置、保安装置、車体、乗務員室・客室に関わる装置、連結装置等や車両部品の検査、修繕等（解ぎ装等作業や消耗品の補充を含む）） ／ 構内入換（車両基地等での車両の入換や誘導等） ／ ・駅派出対応（駅等における車両の検査・修繕等） ／ 改造工事（車両の改造や改良工事等） ／ 定期・臨時清掃業務（車両基地における車両の清掃等） ／ 在庫・予備品管理、工場設備取扱い ／ 上記に関する材料や部品、装置等の管理及び設備の操作・管理 |
鉄道（車両製造区分） |
素材加工（シートモケット加工、台車枠、構体部品加工等） ／ 部品組立て作業（輪軸（駆動装置）、配電盤等電気機器組立て、ドア、窓、ほろ、シート等内装設備品組立て等） ／ 構体組立て（台枠、屋根構体、側構体及び妻構体組立て、構体（六面体）組立て等） ／ 塗装 ／ 溶接 ／ ぎ装（機器取付け、配線、配管、ドア、窓、天井、トイレ設備等内装部品取付け） ／ 台車枠製造 ／ 台車組立て ／ 電子機器組立て（運転保安装置(ＡＴＣ装置やＡＴＳ装置)、制御装置、モニタ装置等の組立て） ／ 電気機器組立て（継電器等を使用した配電盤等の組立て） ／ 試験・検査（機能検査等） ／ 部品検収・配膳業務（倉庫管理及び部品等運搬等） |
鉄道（運輸係員区分） |
ポイント操作（列車等の進路を決めるポイント操作、列車の進路に合わせた適正な鉄道信号の現示又は表示）／ 入換え合図（列車等の転線、連結・分割等を行うための係員への合図） ／ 駅設備管理・取扱業務（駅の券売機・改札機等の管理、操作、設備故障時の一次修理対応） ／ 旅客案内・貨物取扱業務（通常時・異常時のホーム上安全確認や旅客案内、振替輸送時等の旅客案内、貨物の受付、一時留置場所・積載列車等の指定等） ／ 運行管理業務（列車ダイヤと列車運行の確認・管理、異常時における運休や増発の列車指定） ／ ／ 車掌業務（列車内の旅客案内、運転士への合図、事故防止等に必要な安全確認、事故発生時の列車防護等による事故拡大防止等の対処を行う、異常発生時等の避難誘導等） ／ 運転士業務（列車の運転には動力車操縦者運転免許要す）（列車等の運転（ワンマン列車運転の場合は車掌業務も兼任）） |
農業（耕種農業区分） |
各作物に応じた土壌づくり ／ 施肥作業 ／ 種子、苗木の取扱い ／ 資材、装置の取扱い ／ 栽培に関する作業 ／ 安全衛生業務等 |
農業（畜産農業区分） |
各畜種に応じた器具の取扱い ／ 個体の取扱い、観察 ／ 飼養管理 ／ 生産物の取扱い ／ 安全衛生業務等 |
漁業（漁業区分） |
釣りによる方法を主とした魚介類の捕獲(延縄漁、カツオ一本釣り漁、イカ釣り漁等)／ 網やカゴによる方法を主とした魚介類の捕獲(定置網漁、まき網漁、曳網漁等) ／ 漁具（網、カゴ等）の修理作業 ／ ソナーや魚群探知機による魚群の探索 ／ 漁に使用する網・縄を巻き上げる機械(ネット・ラインホーラー)、自動イカ釣り機等の機械操作 ／ 漁獲物の選別、函詰め、冷凍作業、下処理 ／ 漁港での漁獲物や漁具等の荷揚げ作業等 |
漁業（養殖業区分） |
魚類や貝類、藻類などの育成 ／ 養殖魚の給餌、死んだ魚や残餌等の除去 ／ 養殖貝類の付着物の清掃 ／ 養殖水産動植物の収獲（穫）、魚市場や陸揚港への運搬作業 ／ 養殖貝類の殻剥き ／ 養殖池や網の清掃、水質等の管理 ／ 養殖筏の製作、補修 ／ 養殖水産動植物の種苗の生産、採捕等 |
飲食料品製造業 |
原料の処理、加熱、殺菌、成形、乾燥などの、生産に関わる一連の作業など ／ 業務で使う機械の安全確認や、作業者の衛生管理などの、業務上の安全衛生と食品衛生を守るための業務 |
外食業 |
飲食物調理（客に提供する飲食料品の調理、調製、製造を行うもの 例：食材仕込み、加熱調理、非加熱調理、調味、盛付け、飲食料品の調製等） ／ 接客（客に飲食料品を提供するために必要な飲食物調理以外の業務を行うもの 例：席への案内、メニュー提案、注文伺い、配膳、下膳、カトラリーセッティング、代金受取り、商品セッティング、商品の受渡し、食器・容器等の回収、予約受付、客席のセッティング、苦情等への対応、給食事業所における提供先との連絡・調整等） ／ 店舗管理（店舗の運営に必要となる上記２業務以外のもの 例：店舗内の衛生管理全般、従業員のシフト管理、求人・雇用に関する事務、従業員の指導・研修に関する事務、予約客情報・顧客情報の管理、レジ・券売機管理、会計事務管理、社内本部・取引事業者・行政等との連絡調整、各種機器・設備のメンテナンス、食材・消耗品・備品の補充、発注、検品又は数量管理、メニューの企画・開発、メニューブック・POP 広告等の作成、宣伝・広告の企画、店舗内外・全体の環境整備、店内オペレーションの改善、作業マニュアルの作成・改訂等） |
林業 |
苗木を植え、樹木を育てる作業 ／ 丸太を生産する作業等 |
木材産業 |
製材 ／ 単板（ベニヤ）製造 ／ 木材チップ製造 ／ 合板製造 ／ 集成材製造 ／ プレカット加工 ／ 銘木製造 ／ 床板製造 |
在留資格「特定技能」は、特定技能１号と特定技能２号の２種類から成ります。特定技能１号は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人を対象とし、在留期間は通算５年が上限となります。特定技能２号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人を対象とし、在留期間の上限は３年ですが、期間更新により事実上無制限に延長が可能です。１号から２号への移行は、１号を満了しているか否かを問わず、産業分野ごとに定められた試験に合格して実務経験の要件を満たせば可能であり、２号の取得によって、外国人は在留資格「永住」の取得も視野に入り、外国人が日本で暮らしてゆく長期的なビジョンを描くことが可能となります。特定技能２号の受け入れは、分野ごとに段階的に進められており、将来的には、介護分野を除き、現在認められているのすべての分野において受け入れが可能となります（介護分野は、１号完了後、在留資格「介護」を取得可能であるため）。
登録支援機関について
特定技能外国人制度では、所属機関（雇用主）は、特定技能外国人の職場や日常生活、社会生活の支援を行うことが義務付けられています。1号特定技能外国人の受け入れにおいては、所属機関の負担を軽減し、安定的かつ円滑に制度運用を図るため、所属機関の委託を受け、これらの支援を所属機関に代わって行うことが可能な「登録支援機関」が設けられています。登録支援機関に支援を委託するか否か、支援のどの部分を登録支援機関に委託するかは、所属機関が任意で決定することが可能です。
出入国在留管理庁公開の最新の登録支援機関リストはこちら
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特定技能支援のご案内
特定技能外国人制度には、他の就労系在留資格には見られない様な膨大な生活支援や定期届出の法的義務があり、雇用をする企業側がすべてを網羅するのは困難です。登録支援機関に支援の一部または全部を委任している場合でも、定期届出など所属機関側が履行すべき義務があります。また登録支援機関のレベルは残念ながら千差万別で、支援の内容や入管法の要求事項の理解度には機関によって大きな隔たりがあり、特定技能外国人の雇用が違法な状態となるリスクは常に存在します。弊所は、特定技能外国人の雇用・活用のすべての局面でお客様が適法状態を維持できる様、これらの法的義務の遵守を、手続面からトータルにサポートいたします。
在留資格申請支援
弊所は、出入国在留管理庁の申請取次者であり、外国人在留資格申請に特化した在留資格申請の専門家として、特定技能外国人招へい時の在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新申請、技能実習からの在留資格変更許可申請などを支援します。
定期届出支援
特定技能外国人には、対象者の異動や雇用条件・支援計画の変更にかかる随時届出の他、受入れ・活動状況、支援実施状況の詳細を定期的に報告する定期届出が必要となり、人数や異動が増えると労力が強いられることになります。弊所は、お客様に代わり、定期届出書類の作成と、出入国在留管理局への提出を行います。費用は外国人人数による乗数ではなく、毎月の顧問契約の範囲内での処理も可能ですので、ぜひご相談ください。
登録支援機関登録支援
出入国在留管理庁長官への登録支援機関の登録申請は、１号特定技能外国人支援計画の全部を実施できる体制であることを示す資料をすべて添付し、登録支援機関登録申請書を申請者の本店または主たる事業所の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に提出することにより行います。弊所は、要件を満足し、必要資料を準備するためのコンサルティングから地方出入国在留管理局への申請および申請後の入管からの要求事項への対応までフルサポートします。
お問い合わせ窓口
ご質問がある方、サービスについて詳しく聞きたい方、ぜひ下のお問い合わせフォームまたは電話番号へお気軽にご連絡下さい。
