最近（2020年11月）外国人による在留カード偽造の摘発が相次いでいます（11/3 ベトナム人が偽造カード400枚を販売、11/4 中国人男性が偽造カード900枚を販売 ...）。

2012年の入管法改正によりスタートした在留カード制度はすっかり定着し、在留カード確認は、外国人を雇用する企業側の必須事項としてルーチン化されていますが、ここまで偽造カードが出回ってしまった今は、在留カードの「真偽」確認が雇用企業側のルーチンとなっています。 出入国在留管理庁発行のパンフレットでは、偽造在留カードを見破るためのチェックポイントが図解されており、外国人を雇用する際には真偽を「必ず確認ください！」とされています。

チェックポイントは、カード右下の顔写真とオーバーラップしているホログラム部分です。 詳細は、出入国在留管理庁発行の「不法就労防止にご協力ください」をご確認下さい。

外国人を必要以上に懐疑的な目で見ることは、外国人材活用の制度主旨からは好ましくなく、避けなければなりません。 行政がこの様なチェックを企業にやらせようとする姿勢には、個人的には疑問が残ります。